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リフォームのお金が減税対象に?税金控除・税制優遇を見逃すな!

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リフォーム 税金控除,減税

住宅にかかる税金、どれだけ意識していますか?

みなさんの暮らしている住宅は大きな資産です。資産には様々な場面で税金の問題が絡んできます。

住宅を購入するという一大イベントのときはお金のことに注意深くなりますが、ひとたび日常に戻ってしまうと、意外と住宅にかかるお金のことは忘れがち。

特にリフォームなどの特別な状況において、どんな税金控除の制度があるかは見落とされやすいのです。

ここではそんな持家の維持管理に関わる税制の知識を紹介します。

 

固定資産税も安くなる?リフォームに使える減税

リフォーム 減税

住宅のリフォームにかかるお金は減税の対象になることがあります。

工事の内容や範囲、採用する設備など一定の条件をクリアすれば、所得税や固定資産税などの税金について減額等の優遇措置を受けられます。

減税の対象となるリフォームは次の内容です。

(すべて一定の用件を満たす必要があります。)

耐震リフォーム

  • 住宅の耐震補強のためのリフォーム。
  • 基礎、柱、梁などの主要構造部を現在の耐震基準に適合させる。

バリアフリーリフォーム

  • 高齢者・障がい者の方が過ごすのに適した住まいにするためのリフォーム。
  • 通路幅の拡張、段差の解消、扉等の建具やトイレや浴槽などの設備機器の交換、など。

省エネリフォーム

  • 住宅の省エネ性能を改善するためのリフォーム。
  • 外壁の断熱性能の向上、設備機器の運転効率などの見直しなど。

同居対応リフォーム

  • 親・子・孫の三世代同居などに即した住まいにするためのリフォーム。
  • キッチンやトイレ、浴室などの増改築が主となる。

長期優良住宅化リフォーム

  • 省エネ性向上や住まいの長寿命化により長期優良住宅の認定を目指す。

 

対象となる税は主に次のものです。

所得税の控除

リフォームの所得税控除には、

  • 投資型減税:ローンの有無を問わずに利用できる
  • ローン型減税:ローンの償還期間が5年以上の場合
  • 住宅ローン減税;10年以上の融資を受けた場合

以上の3種類があります。

 

固定資産税

工事終了後3カ月以内に所在の市区町村へ申請すると固定資産税の減税を受けられます。対象となるのは同居対応リフォーム以外の4つの工事です。

このうちバリアフリーリフォームと省エネリフォームの2つは同じ年に併用可能です。

耐震リフォームは同年中の併用ができません。

所得税、固定資産税については、2種類以上のリフォーム工事を実施する場合には、組み合わせによっては減税を併せて受けることも可能です。

リフォーム(所得税、固定資産税)

上図参照元:「リフォーム支援ネット リフォネット」 (運営:公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター)

 

贈与税

両親や祖父母などから資産を受け取る際に発生するのが贈与税です。

住宅に関しては、その取得のための資金を贈与された場合に一定額まで贈与税がかからない特例があり、リフォーム工事も対象に含まれています。

この他に登録免許税、不動産取得税などもあてはまります。

詳しくは下記のサイトも補足としてご活用下さい。

リフォームの減税制度(一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会)

 

減税の申告の流れ

税金の優遇・減税のための申告(リフォーム)

実際に税金の減税・優遇措置を受けるためには、市町村や税務署への申告が必要。

申告の時期や提出書類などはケースによって異なります。

また、実際に減税対象になるかどうかは工事項目や費用、住宅の用件によって判断が必要です。そのため、事前に詳細をリフォーム会社に相談しておきましょう。

主な流れは次のようになります。

 

step
1
契約前に工事概要を確認

工事内容や契約時期・工事完了時期が減税制度の対象となるかをリフォーム業者に確認します。

step
2
工事契約

減税制度を利用するための要件が契約書の内容に含まれていることを確認します。

step
3
証明書の作成依頼

下記のいずれかに証明書の発行を依頼します。

  • 建築士事務所登録をしている建築士事務所に属する建築士
  • 指定確認検査機関
  • 登録住宅性能評価機関
  • 住宅瑕疵担保責任保険法人
  • 地方公共団体(耐震リフォームのみ)

step
4
工事完了後に申請

市区町村や税務署に書類を提出します。

 

持家を賃貸に出す方へ…不動産収入の節税ポイント

持家を貸す

ライフステージの変化によっては、持家を人に貸したい、という場面が訪れます。

住宅をリフォームする方の中には、既に今後賃貸に出すことを視野に入れている方もいるかもしれませんね。

不動産収入にかかる税金について知っておくことで、効果的な節税が可能です。

不動産を貸すことで得た収入は不動産所得となり、以下の式で算出されます。

不動産所得=総収入金額-必要経費

総収入金額とは次のようなものを指します。

  • 賃貸料(家賃収入)
  • 名義書換料、承諾料、更新料又は頭金、礼金等
  • 共益費(電気代、水道代、清掃代等)
  • 返還を要しない敷金、保証金

必要経費とは次のようなものを指します。

  • 固定資産税、不動産取得税、登録免許税、事業税
  • 保険料(火災保険、地震保険等)
  • 修繕費
  • 減価償却費
  • 管理費
  • 通信費
  • 入居者を募集するための費用(仲介手数料、広告費等)
  • 専従者給与
  • 借入金の利子

これらの必要経費をしっかり把握して計上しましょう。

正しい経費の把握が不動産所得の額面を抑え、税金額を抑えることにつながります。

しかし実際にやってみると「これは経費に入る?」と迷うこともしばしば。

では、修繕費(リフォーム費用)について見てみましょう。

 

経費に入るリフォーム費用とは?

リフォーム 経費

修繕費のうち必要経費とされるのは維持管理、原状回復のための費用です。

たとえば、外壁の塗りかえ、壁紙や障子の張り替え、ドアなどの建具やトイレの便器などの設備の交換…といったことにかかる費用が該当します。

これらは建物の内容を大きく変えず、新築時の状態に近づける行為とみなされます。

一方、新たに設備や機能を付け加えるといった行為に関わる費用は経費にあたりません。

具体例としては、間取りの変更やエレベーターの設置など、新築時にはなかった価値を追加する行為ですが、これは「資本的支出」と呼ばれます。

修繕費か資本的支出かが不明確で60万円未満の場合は修繕費に含むことがあります。

これはどちらのケースかな、と迷う場合は諦めずに確認してみましょう。

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中谷 花織(なかたに かおり)

  • 保有資格:一級建築士、消防設備士甲種1類
  • 専門分野:衛生・空調設備
早稲田大学卒業後、ゼネコン設計部に入社。工場施設、学校施設などの衛生空調設備の設計業務を行う。現在は、建築や空調関係のコラム執筆などを行っている。
住宅や建物は、暮らしに密接に関わるわりに知らないことも多い存在かと思います。身近な疑問を皆さんにわかりやすくお伝えしたいです。

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